江東区エリア（東京都江東区）の防災・住環境ガイド【2026年版】

要点

・人口は5年間で約5.5%増加、都心に近い利便性が高まるエリアながら地価は地点で大きく異なる（坪単価中央値230万円）

・最新の浸水深・降水リスク等は自治体の公式ハザードマップで必ず確認し、防災計画を立てることが重要

・徒歩圏内に指定緊急避難場所が複数確保されており、日頃の避難経路把握と備蓄で事前準備を進められるエリア

1. このエリアの住環境—人口動向と地価の現状

江東区は2025年時点で約55万3,400人の人口を擁する東京の中枢エリアです。直近5年間（2020年〜2025年）では人口が約5.5%増加（国勢調査）しており、都市再開発と交通利便性の向上により転入が続いています。

地価（住宅地）は坪単価の中央値が230万円（国土交通省 不動産取引価格情報）で、最寄り駅や地点による差が大きいのが特徴です。サンプル57件の取引データでは最低88万円/坪、最高910万円/坪の幅があり、豊洲や門前仲町といった駅周辺の再開発エリアと、その外縁部での価格差が顕著です。

利便性と都市環境が進む一方で、地理的特性から防災対策の重要性は変わりません。住み替え検討時には、価格だけでなく各地点の災害リスクを公式ハザードマップで確認した上で、長期の居住計画を立てることが重要です。

2. 災害への備えの基本—ハザードマップ確認が第一歩

江東区の災害リスク（浸水深、降水・高潮対応など）に関する最新データは現在整備中です。地点ごとの具体的なリスク数値や程度については、東京都江東区防災課が提供する公式ハザードマップで必ず確認してください。自治体ウェブサイトから入手できる以下のハザードマップは、実際の住まい選びや防災計画に不可欠です：

• 洪水ハザードマップ — 近隣河川の増水時の浸水想定区域と深さ
• 高潮ハザードマップ — 台風時の高潮リスク区域
• 地震被害想定マップ — 地盤や建物密集度による地震時の揺れや火災リスク

公式ハザードマップの確認が、備えの出発点です。 未確認のまま住み替えや防災計画を進めないようご注意ください。ハザードマップ上で自宅の所在地を特定し、必要な防災施設（避難所、一時集合場所）の位置も把握しておくことが大切です。

3. 避難の備え—徒歩圏の指定緊急避難場所と距離

江東区内の指定緊急避難場所は、半径1500m以内に少なくとも14件が確認されています（OpenStreetMap。ただしOpenStreetMapの網羅率にはムラがあるため、最新の指定緊急避難場所と指定避難所は江東区公式サイトで必ず確認ください）。

最寄りの避難所までの徒歩距離は約382m（約5分程度）となっており、豊洲や門前仲町周辺では駅から避難場所へのアクセスが比較的良好です。

避難動線の把握のポイント：

1. 自宅から指定緊急避難場所への経路を実際に歩いて確認する — 夜間や雨天時も想定し、複数ルートを知っておく
2. 高年齢者や移動困難者と一緒に経路確認をする — 障害物や不安定な道がないか事前把握
3. 公式ハザードマップ上で避難所の安全性を確認する — 該当避難所がリスク区域にないか、アクセス道路が浸水想定区域を通らないか確認
4. 駅や職場からの避難経路も想定する — 通勤・通学時間帯での発災に備え、帰宅経路を複数用意

豊洲駅・門前仲町駅からの帰宅時や、在宅時の異なる避難シナリオを事前に家族で話し合っておくことが重要です。

4. 住まいの備え—保険と建物・設備の確認

火災・地震保険の検討

江東区での住み替えや既存家屋の保有を検討する際、火災保険と地震保険は必須の備えです。公的ハザードマップで自地点のリスクが明らかになった後、保険商品を比較検討することをお勧めします。損保各社の補償内容・保険料は地点のリスク評価によって異なるため、複数社の見積を取ることで、最適な組み合わせが見つかります。

建物・設備の確認チェック

1. 建物構造と築年数
2. 1981年以降の新耐震基準か、旧基準なら耐震診断を検討

3. 鉄筋コンクリート造か木造かで、浸水・火災時の対応が異なる

4. 防水・止水対策

5. 出入口・換気口・配管貫通部の止水性を確認

6. 公式ハザードマップで浸水の可能性があれば、防水ドアや土嚢設置スペースの検討

7. 電気・ガス・水道

8. 分電盤や給湯器が浸水リスク地域に設置されていないか確認

9. 停電時の給水方法（手押しポンプ、受水槽の有無）を把握

10. 地盤と基礎

11. 購入前に地盤改良履歴を確認（過去の水害履歴がある地点は要確認）
12. 中古物件の場合、地震保険加入時の調査報告書が参考になる

住み替え検討時の観点

江東区への転入や既存住宅の売却を検討する際、ハザードマップ上のリスク情報を開示することが、買い手の信頼につながります。リスク地点だからこそ、防災設備が整備された物件や保険補償が充実した企画賃貸は、需要が高まる傾向があります。

チェックリスト—家庭でできる防災準備（今月から始める）

□ ハザードマップ確認
– [ ] 自宅所在地の洪水・高潮・地震リスクを公式ハザードマップで確認
– [ ] 指定緊急避難場所・指定避難所の位置と距離を家族で共有

□ 避難経路の把握
– [ ] 自宅から最寄り避難所までを夜間に実際に歩いて確認
– [ ] 駅・勤務地からの帰宅経路上の避難所を複数確認
– [ ] 高齢者や子ども同伴での避難時間をシミュレーション

□ 建物・設備の点検
– [ ] 出入口・窓の防水状態を目視確認
– [ ] 給湯器・分電盤の設置位置が浸水リスク区域でないか確認
– [ ] 1981年以前の建築なら耐震診断の相談を検討

□ 保険と備蓄
– [ ] 火災保険と地震保険の補償内容・保険料を複数社で比較
– [ ] 3日分以上の飲料水・食料備蓄を自宅に確保
– [ ] 懐中電灯・ラジオ・医薬品・重要書類コピーをセット化

□ 情報手段の確保
– [ ] 自治体の防災メール・アプリを登録
– [ ] 家族と安否確認方法（携帯連絡先・集合場所）を決定
– [ ] 防災情報サイト（気象庁・自治体）をブックマーク

免責事項

本記事は2026年6月時点の公開データに基づいており、時間経過により情報が変わる可能性があります。災害リスク（浸水深、リスクランク、確率など）の最新情報は、東京都江東区防災課が発表する公式ハザードマップで必ずご確認ください。本記事の内容を基にした意思決定（住み替え、保険加入、防災投資など）は、読者ご自身の責任にてお願いします。不動産購入・売却、保険商品の詳細については、各専門家・業者に直接相談されることをお勧めします。

出典

• 人口統計：国勢調査（2020年・2025年）
• 住宅地地価：国土交通省 不動産取引価格情報（坪単価、n=57件）
• 指定緊急避難場所：OpenStreetMap（件数・最短距離、ただし網羅率にムラあり；最新は自治体公式で確認）
• 災害リスク情報：東京都江東区防災課 公式ハザードマップ（洪水・高潮・地震被害想定）